固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額23,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202,987千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△629,407千円には、セグメント間取引消去8,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,971,569千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/05/27 13:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
構築物	-	千円	16	千円
車両運搬具	4,121	千円	-	千円
計	4,121	千円	16	千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
建物及び構築物	-	千円	1,136	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	-	千円
工具器具備品	-	千円	0	千円
その他	-	千円	3,100	千円
計	0	千円	4,236	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2025/05/27 13:35

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,677,471	千円	7,029,903	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△6,254	千円	△6,930	千円
固定資産圧縮積立金	△12,619	千円	△12,450	千円
その他	△1,498	千円	-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
退職給付に係る資産	△3,139	千円	△7,390	千円
固定資産圧縮積立金	△12,619	千円	△12,450	千円
その他	△7,753	千円	△6,930	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,130百万円(7.5%)増加し、16,148百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、362百万円(5.5%)増加し、6,913百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加961百万円、現金及び預金の減少255百万円、電子記録債権の減少157百万円、未成工事支出金の減少166百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、768百万円(9.1%)増加し、9,235百万円となりました。これは、主として建設仮勘定422百万円の増加、ソフトウェア262百万円の増加、建物及び構築物213百万円の増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定173百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,378百万円(19.7%)減少し、5,625百万円となりました。これは、主として1年以内返済予定の長期借入金422百万円の増加、電子記録債務の減少1,073百万円、未払法人税等223百万円の減少、支払手形及び買掛金の減少330百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、2,242百万円(54.9%)増加し、6,325百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加2,231百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、267百万円(6.8%)増加し、4,197百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加266百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.0%、1株当たり純資産額は3,240円40銭となりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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