#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額45,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755,916千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△651,309千円には、セグメント間取引消去8,402千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,293,780千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額95,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,653千円は、本社管理部門の設備投資であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/05/26 14:40
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 6年～9年2026/05/26 14:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,748百万円(10.8%)減少し、14,400百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、1,871百万円(27.1%)減少し、5,041百万円となりました。これは主として現金及び預金765百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,897百万円の減少、電子記録債権332百万円の減少、未成工事支出金548百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて、123百万円(1.3%)増加し、9,358百万円となりました。これは、主として無形固定資産のリース資産285百万円の増加、繰延税金資産73百万円の増加、ソフトウェア278百万円の減少等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,275百万円(22.7%)減少し、4,350百万円となりました。これは、主としてリース債務44百万円の増加、電子記録債務775百万円の減少、支払手形及び買掛金544百万円の減少、未払法人税等65百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、158百万円(2.5%)減少し、6,166百万円となりました。これは、主としてリース債務の増加212百万円、長期借入金の減少373百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、314百万円(7.5%)減少し、3,883百万円となりました。これは、主として利益剰余金の減少337百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%、1株当たり純資産額は2,997円84銭となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 6年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 6年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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