有価証券報告書-第81期(2023/03/01-2024/02/29)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時価に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、原価回収基準に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、215,286千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、144,496千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 基礎事業 | コンクリート セグメント 事業 | 不動産賃貸 事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 277,936 | 1,929,279 | - | 2,207,216 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 15,858,373 | - | - | 15,858,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,136,309 | 1,929,279 | - | 18,065,589 |
| その他の収益 | - | - | 193,606 | 193,606 |
| 外部顧客への売上高 | 16,136,309 | 1,929,279 | 193,606 | 18,259,196 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 基礎事業 | 不動産賃貸 事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 206,370 | - | 206,370 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,653,242 | - | 14,653,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,859,612 | - | 14,859,612 |
| その他の収益 | - | 207,807 | 207,807 |
| 外部顧客への売上高 | 14,859,612 | 207,807 | 15,067,420 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時価に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||||
| 受取手形 | 753,813 | 229,012 | 229,012 | 377,886 |
| 電子記録債権 | 1,357,175 | 586,692 | 586,692 | 1,058,474 |
| 売掛金 | 2,171,024 | 902,919 | 902,919 | 1,312,766 |
| 契約資産 | 353,827 | 1,291,095 | 1,291,095 | 407,564 |
| 契約負債 | 215,286 | 144,496 | 144,496 | 153,120 |
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、原価回収基準に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、215,286千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、144,496千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の記載を省略しております。