有価証券報告書-第74期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
(単元未満株式の変更及び株式併合)
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、平成29年5月24日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在)	14,408,400株
株式併合により減少する株式数	12,967,560株
株式併合後の発行済株式総数	1,440,840株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年9月1日をもって、株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	40,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年9月1日付)	4,000,000株

(4)単元未満数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月14日
株主総会決議日	平成29年5月24日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年9月1日(予定)

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	2,031円23銭	2,060円92銭
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	71円77銭	△49円86銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、並びに当連結会計年度については1株当たり当期純損失のため記載しておりません。