#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
また当連結会計年度において減損損失等の計上に伴い、土地再評価差額金を△521,199千円取崩している。
2014/06/27 16:26
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務の注記ついては、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記ついては、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記ついては、同条第3項により、記載を省略している。
2014/06/27 16:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億60百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億19百万円、未払法人税等が3億30百万円増加したこと等から、61億46百万円(前連結会計年度末と比較して7億66百万円増加)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が11億80百万円減少したこと等から、64億79百万円(前連結会計年度末と比較して10億79百万円減少)となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少し126億25百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が12億86百万円増加したこと等から、108億25百万円(前連結会計年度末と比較して10億16百万円増加)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/06/27 16:26
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
当事業年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 16:26
#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2014/06/27 16:26
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 16:26
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が8.19円減少している。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2014/06/27 16:26