#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っている。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法、及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
2017/06/29 12:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が5億59百万円減少したこと等から、51億10百万円(前連結会計年度末と比較して3億65百万円減少)となりました。固定負債の残高は、長期借入金が1億円減少したこと等から、41億18百万円(前連結会計年度末と比較して1億3百万円減少)となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少し92億28百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が19億52百万円増加したこと等から、154億54百万円(前連結会計年度末と比較して22億54百万円増加)となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
当事業年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2017/06/29 12:20
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結会計年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3. 平成28年10月1日付で、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。

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