#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
2018/07/11 11:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。
2018/07/11 11:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は18億57百万円(前連結会計年度は21億55百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払額8億78百万円や、売上債権の増加額4億43百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益26億79百万円や、減価償却費4億71百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/07/11 11:10