固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/07/11 11:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、建築材料関連事業における生産設備(機械及び装置)である。

2018/07/11 11:10

#3 事業等のリスク

当社グループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の78%を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の価格変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/07/11 11:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
(4)長期前払費用
均等償却を採用している。2018/07/11 11:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,596千円	4,952千円
機械装置及び運搬具	23,566	29,661
その他	3,284	2,106
合計	29,447	36,719

2018/07/11 11:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/07/11 11:10

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,255千円		185,313千円
固定資産-繰延税金資産	175,252		141,106

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2018/07/11 11:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,669千円		191,074千円
固定資産-繰延税金資産	245,921		220,581
固定負債-繰延税金負債	14,065		17,616

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2018/07/11 11:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は8億71百万円(前連結会計年度は4億79百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出8億17百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/11 11:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場以外の資産については定率法を採用している。なお建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び埼玉工場の資産については定額法を採用している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 6～42年
機械装置及び運搬具 4～9年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
長期前払費用
均等償却を採用している。2018/07/11 11:10