#1 役員報酬（連結）: 当社は、社会の発展に貢献する企業を目指すという企業理念のもと、取締役は、当社グループの持続的な成長に貢献する使命を担っており、果たすべき役割と経営目標の達成度合いに応じた報酬制度を基本方針として定めました。
取締役の報酬は、基本報酬のみとなっております。その算定方法は、各取締役の役位・職責等に基づく基礎報酬に加え、1株当たりの前期末配当額、前期の経常利益額並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度に従って、個別配分による業績連動報酬を設定、基本報酬として算定し、月例の報酬としております。
業績連動報酬については、1株当たりの前期末配当額(40円)、前期の経常利益額(連結:1,987,757千円、個別:1,901,603千円)並びに当該取締役が担当する部門の業績への貢献度を指標としているのは、業務執行の成果を測る上で、当該指標が適切であると判断し、選定しております。
2023/06/29 14:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 販売部門では、建築需要の低迷による競争激化が継続すると想定されるなか、競合製品との差別化を図るべく、環境対応パネルや素地ボードなど当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、収益拡大を図ってまいります。生産部門では、原材料・エネルギーのみならずほぼ全ての製造コストが相次いで上昇し利益を圧迫するなか、資源高騰に耐えうる体制とするため、製造現場全体の人材育成を図り改善力を向上させ、利益確保につなげてまいります。また、お客様が満足する品質、他社が追随できない品質を実現できるよう技術力を向上させ、差別化を推進いたします。品質保証部門では、品質維持管理システムの継続的改善により「モノの状態の見える化」に取り組み、お客様の信頼の維持・向上に注力してまいります。研究開発部門では、商品開発サイクルの短期化を図り、顧客要望を捉えた商品をタイムリーに具現化するとともに、環境問題等社会的課題の解決に資する技術開発を進め、社会に貢献してまいります。管理部門では、厳しさを増す経営環境下において、財務基盤の安定化に継続して取り組み、働き方改革の推進や人事教育制度の刷新により、人的資源の最適化に努めて、強固な経営基盤を構築します。
中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2026年3月期売上高経常利益率12%以上を目指します。
2024年3月期につきましては、当期も資源高の影響が続くことが想定されます。生産コスト上昇を踏まえた製品販売価格改定及びコストアップ抑制への取り組みにより、通期業績予想の経常利益率は前期並みの5.6%となる見込みですが、環境対応商品「アスロックグリーンウォール」、「アスロックソーラーパネル」、「フレキシブルシート素地シリーズ」など当社独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により、競合商品との差別化を図り、収益拡大を図ることで、中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12%以上」の達成に向け取り組んでまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は101億19百万円(前期比12.6%減少)、住宅用高遮音床材は18億52百万円(前期比4.1%増加)、住宅用軽量外壁材は36億82百万円(前期比31.4%増加)となり、押出成形セメント製品合計では156億54百万円(前期比3.1%減少)に、耐火被覆等は16億34百万円(前期比68.6%増加)、スレート関連は8億31百万円(前期比8.5%増加)、肥料(マインマグ)は1億10百万円(前期比72.4%減少)となったこと等から、当連結会計年度の売上高は209億75百万円(前期比2.1%増加)となりました。
利益面については、原材料・エネルギー価格高騰の影響等により、営業利益は10億7百万円(前期比45.5%減少)、経常利益は11億47百万円(前期比42.3%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟損失2億34百万円や製品自主回収関連費用2億4百万円を計上したこと等により4億86百万円(前期比71.6%減少)となりました。
(財政状態)
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