- 5237
- 2026/09/30
- 時価
- 145億円
- PER 予
- 9.2倍
- 2010年以降
- 赤字-492.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.21-1.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.57%
- ROE 予
- 7.14%
- ROA 予
- 5.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
法人税等
連結
- 2024年3月31日
- 5億3398万
- 2025年3月31日 +2.89%
- 5億4939万
個別
- 2024年3月31日
- 5億2236万
- 2025年3月31日 -1.66%
- 5億1367万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 13:55
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 組替調整額 - △101,221 法人税等及び税効果調整前 1,001,499 △8,593 法人税等及び税効果額 △306,826 △17,104 その他有価証券評価差額金 694,672 △25,697 土地再評価差額金: 法人税等及び税効果額 - △42,687 為替換算調整勘定: 組替調整額 - △15,970 法人税等及び税効果調整前 1,075 △15,647 法人税等及び税効果額 △328 4,785 為替換算調整勘定 746 △10,862 組替調整額 15,278 12,116 法人税等及び税効果調整前 57,013 23,882 法人税等及び税効果額 △17,434 △7,589 退職給付に係る調整額 39,579 16,293 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/27 13:55
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果会 (調整) 計適用後の法人税等の負担 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 率との差異が法定実効税率 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/27 13:55
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他 △0.4 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 32.2 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が6億33百万円減少したものの、電子記録債権が20億63百万円増加したこと等により149億29百万円(前連結会計年度末と比較して6億69百万円増加)となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産のその他が1億84百万円増加したこと等から、153億10百万円(前連結会計年度末と比較して93百万円増加)となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ7億62百万円増加し302億39百万円となりました。2025/06/27 13:55
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が1億29百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が4億94百万円減少したこと等から、48億97百万円(前連結会計年度末と比較して3億25百万円減少)となりました。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、訴訟損失引当金が1億76百万円増加したこと等から46億76百万円(前連結会計年度末と比較して2億31百万円増加)となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し95億74百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が7億52百万円増加したこと等から、206億65百万円(前連結会計年度末と比較して8億55百万円増加)となりました。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付に係る調整額2025/06/27 13:55
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。