有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,210千円		71,855千円
投資有価証券評価損否認	1,805		1,856
退職給付に係る負債	560,971		570,045
役員退職慰労金	11,854		12,199
貸倒引当金繰入限度超過額	27,029		29,595
棚卸資産評価損	11,908		11,934
製品補償引当金	1,834		-
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,226
未払費用等否認	79,146		69,466
減損損失	24,322		24,000
未払事業税	20,467		28,131
訴訟損失引当金	218,218		279,957
その他	74,006		91,577
繰延税金資産小計	1,108,942		1,192,847
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△307,541		△401,119
繰延税金資産合計	801,400		791,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	686,609		703,713
資産除去債務	88		627
固定資産圧縮積立金	99,227		92,032
為替換算調整勘定	4,785		-
繰延税金負債合計	790,710		796,373
繰延税金資産の純額	10,690		△4,645

注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	16,994千円		18千円
固定負債-繰延税金負債	6,304		4,663

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		59,047千円
評価性引当額	△57,377		△59,047
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,509,427
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,509,427

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.1		0.9
法人税額控除	△1.2		△2.5
評価性引当額の増減	7.6		4.3
連結子会社との税率差異	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		32.2

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,068千円減少し、法人税等調整額が15,019千円、その他有価証券評価差額金が19,801千円、退職給付に係る調整累計額が286千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は42,687千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。