有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,953千円		80,901千円
投資有価証券評価損否認	2,457		2,457
退職給付に係る負債	628,272		625,156
役員退職慰労金	14,975		14,975
貸倒引当金繰入限度超過額	28,790		33,709
製品補償引当金	7,950		1,834
火災関連損失引当金	16,684		-
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	79,595		131,639
減損損失	111,281		24,322
未払事業税	23,353		18,928
税務上の繰越欠損金	323,577		-
その他	131,350		146,190
繰延税金資産小計	1,456,405		1,082,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△204,468		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△149,439		△160,842
繰延税金資産合計	1,102,497		921,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	412,442		350,224
資産除去債務	7,415		124
固定資産圧縮積立金	132,595		120,222
為替換算調整勘定	83,386		-
繰延税金負債合計	635,840		470,572
繰延税金資産の純額	466,656		450,864

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	50,579	34,561	23,153	49,149	47,024	119,108	323,577
評価性引当額	△50,579	△34,561	△23,153	△49,149	△47,024	-	△204,468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	119,108	(※2) 119,108

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金323,577千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119,108千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項なし。
(注2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	470,610千円		450,864千円
固定負債-繰延税金負債	3,954		-

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.7
法人税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			3.2
税務上の繰越欠損金			△9.3
連結子会社との税率差異			△0.8
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.9