有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,143千円		85,953千円
投資有価証券評価損否認	1,660		2,457
退職給付に係る負債	614,238		628,272
役員退職慰労金	14,975		14,975
貸倒引当金繰入限度超過額	30,262		28,790
製品補償引当金	85,197		7,950
火災関連損失引当金	101,464		16,684
ゴルフ会員権評価損否認	2,163		2,163
未払費用等否認	79,463		79,595
減損損失	143,398		111,281
未払事業税	12,973		23,353
税務上の繰越欠損金	535,496		323,577
その他	32,633		131,350
繰延税金資産小計	1,734,071		1,456,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△205,685		△204,468
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△226,416		△149,439
繰延税金資産合計	1,301,970		1,102,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	217,752		412,442
資産除去債務	213		7,415
固定資産圧縮積立金	149,777		132,595
為替換算調整勘定	-		83,386
繰延税金負債合計	367,744		635,840
繰延税金資産の純額	934,225		466,656

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	50,329	49,908	34,102	22,846	48,498	329,811	535,496
評価性引当額	△50,329	△49,908	△34,102	△22,846	△48,498	-	△205,685
繰延税金資産	-	-	-	-	-	329,811	(※2)329,811

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金535,496千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329,811千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	50,579	34,561	23,153	49,149	47,024	119,108	323,577
評価性引当額	△50,579	△34,561	△23,153	△49,149	△47,024	-	△204,468
繰延税金資産	-	-	-	-	-	119,108	(※2) 119,108

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金323,577千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産119,108千円を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断し、評価性引当額を認識していない。
(注2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	934,225千円		470,610千円
固定負債-繰延税金負債	-		3,954

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
土地の再評価に係る繰延税金資産	57,377千円		57,377千円
評価性引当額	△57,377		△57,377
土地の再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,466,739		1,466,739
土地の再評価に係る繰延税金負債純額	1,466,739		1,466,739

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	1.5
連結子会社との税率差異	1.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9