日本研紙(5398)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 2233万
- 2010年12月31日 +197.74%
- 6650万
- 2011年12月31日 -11.16%
- 5908万
- 2012年12月31日 -21.39%
- 4644万
- 2013年12月31日 -33.5%
- 3088万
個別
- 2009年12月31日
- 1807万
- 2010年12月31日 +242.62%
- 6193万
- 2011年12月31日 -11.8%
- 5463万
- 2012年12月31日 -23.12%
- 4199万
- 2013年12月31日 -36.98%
- 2646万
- 2014年12月31日 -46.69%
- 1411万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2016/03/30 12:47
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要 - #2 業績等の概要
- その結果、当連結会計年度の売上高は、国内部門は2,225百万円(前年同期比4.3%減)、海外部門は979百万円(同7.3%増)、合計では3,205百万円(同1.1%減)となりました。2016/03/30 12:47
利益面につきましては、役員報酬の削減、従業員賞与等の縮減等コストカットを行い、今後の収益の見通しが立たないままで厳しい状況にありました中国生産子会社の出資持分70%を売却し持分法適用関連会社としたこともあり営業損失は61百万円(前年同期は営業損失231百万円)と改善しました。しかしながら、上記持分法適用関連会社において、現下の業績並びに今後の業績予測に基づき、同社の資産に関して減損損失を計上し、当社持分相当額245百万円について持分法による投資損失に含めて計上しました結果、経常損失419百万円(前年同期は経常損失291百万円)となりました。資産売却等を継続いたしましたものの、中国生産子会社の売却による損失や、たな卸資産評価損等の特別損失を計上し、回収可能性について慎重に検討し繰延税金資産を取り崩した結果、当期純損失は768百万円(前年同期は純損失479百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/30 12:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 流動の部 繰延税金資産 たな卸資産評価損 48,614千円 48,979千円 繰延税金資産 計 83,336 13,724 繰延税金資産の純額 83,336 13,724 固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 27,627 55,709 繰延税金負債 計 24,526 51,883 繰延税金資産の純額 14,110 - 繰延税金負債の純額 - 51,883 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/30 12:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 流動の部 繰延税金資産 たな卸資産評価損 125,589千円 139,143千円 繰延税金資産 計 83,250 13,724 繰延税金資産の純額 83,250 13,724 固定の部 繰延税金資産 償却資産 707 259 繰延税金負債 計 48,997 80,624 繰延税金資産(負債)の純額 △11,211 △77,062