有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	48,614千円		48,979千円
欠損金	71,119		-
その他	3,010		4,263
小計	122,745		53,242
評価性引当額	△39,408		△39,517
繰延税金資産 計	83,336		13,724
繰延税金資産の純額	83,336		13,724
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	27,627		55,709
償却資産	707		259
退職給付引当金	19,319		-
投資有価証券	18,959		17,171
子会社株式評価損	11,958		10,840
債務保証損失引当金	-		3,054
関係会社出資金評価損	35,997		135,862
減損損失	2,471		-
欠損金	15,941		249,848
その他	1,065		2,862
小計	134,047		475,609
評価性引当額	△95,410		△475,609
繰延税金資産 計	38,637		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,526		22,780
前払年金費用	-		29,102
繰延税金負債 計	24,526		51,883
繰延税金資産の純額	14,110		-
繰延税金負債の純額	-		51,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による、損益に与える影響は軽微であります。