有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	1,885千円		-千円
たな卸資産評価損	17,329		48,614
環境対策引当金	1,346		-
欠損金	-		71,119
その他	4,211		3,010
小計	24,772		122,745
評価性引当額	△6,462		△39,408
繰延税金資産 計	18,310		83,336
繰延税金資産の純額	18,310		83,336
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	89		27,627
役員退職慰労引当金	25,521		-
償却資産	1,625		707
退職給付引当金	43,366		19,319
投資有価証券	22,647		18,959
子会社株式評価損	11,958		11,958
関係会社出資金評価損	-		35,997
減損損失	81,600		2,471
欠損金	-		15,941
その他	1,065		1,065
小計	187,875		134,047
評価性引当額	△142,794		△95,410
繰延税金資産 計	45,081		38,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,613		24,526
繰延税金負債合計	18,613		24,526
繰延税金資産の純額	26,467		14,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2
住民税均等割等	4.1
試験研究費控除	△0.8
外国税額控除	△1.1
評価性引当額の増減	△7.5
税率変更による影響額	-
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,907千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。