有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の見通しにつきましては、引続き政府の景気対策に支えられた景気回復の継続が期待されますものの、中国経済の減速・中東情勢の不透明化など景気の先行きは不透明材料を抱えた経済環境で推移するものと思われます。
当社グループとしましては、収益面において厳しい状況にある中国事業の立て直しを全社を挙げて取り組むとともに、組織面等のスリム化など今後の事業の立て直しを図ってまいりたいと考えております。