有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により充当しております。デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されておりますが、顧客の信用リスクについては営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、為替変動リスクについては、定期的に為替変動による影響額を把握しております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が6ヶ月以内となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金及び社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理につきましては、社内規定に基づく決裁のもと管理本部が取引の執行および管理の主管部署となり、リスクの管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,205,846	1,205,846	-
(2)受取手形及び売掛金	840,995
貸倒引当金(*)	△2,846
	838,148	838,148	-
(3)有価証券および投資有価証券
その他有価証券	274,768	274,768	-
資産計	2,318,763	2,318,763	-
(1)支払手形及び買掛金	474,657	474,657	-
(2)短期借入金	839,410	839,410	-
(3)未払法人税等	5,918	5,918	-
(4)社債(一年以内償還予定分を含む)	645,000	649,587	4,587
(5)長期借入金(一年以内返済予定分を含む)	1,821,511	1,832,386	10,875
負債計	3,786,497	3,801,961	15,463
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	535,196	535,196	-
(2)受取手形及び売掛金	829,080	829,080	-
(3)有価証券および投資有価証券
その他有価証券	226,903	226,903	-
資産計	1,591,179	1,591,179	-
(1)支払手形及び買掛金	481,288	481,288	-
(2)短期借入金	752,059	752,059	-
(3)未払法人税等	2,592	2,592	-
(4)社債(一年以内償還予定分を含む)	407,000	410,504	3,504
(5)長期借入金(一年以内返済予定分を含む)	1,309,779	1,320,287	10,508
負債計	2,952,718	2,966,730	14,012
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格または金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引および金利キャップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引および金利キャップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
非上場株式	30,000	30,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,205,846	-	-	-
受取手形及び売掛金	838,148	-	-	-
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
その他	25,000	-	-	-
②その他	10,000	-	-	-
合計	2,078,994	-	-	-

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	535,196	-	-	-
受取手形及び売掛金	829,080	-	-	-
合計	1,364,276	-	-	-

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	839,410	-	-	-	-	-
社債(一年以内償還予定分を含む)	150,000	140,000	335,000	20,000	-	-
長期借入金(一年以内返済予定分を含む)	465,734	422,844	489,433	411,900	31,600	-
合計	1,455,144	562,844	824,433	431,900	31,600	-

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	752,059	-	-	-	-	-
社債(一年以内償還予定分を含む)	148,000	239,000	20,000	-	-	-
長期借入金(一年以内返済予定分を含む)	511,690	415,779	378,210	4,100	-	-
合計	1,411,749	654,779	398,210	4,100	-	-