有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,852百万円(前連結会計年度末3,735百万円)となり、前連結会計年度末と比べて882百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が670百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,359百万円(前連結会計年度末2,589百万円)となり、前連結会計年度末と比べて229百万円の減少となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は78百万円(前連結会計年度末88百万円)となり、前連結会計年度末と比べて10百万円の減少となりました。これは、中国に設立した子会社にかかる開業費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,105百万円(前連結会計年度末2,112百万円)となり、前連結会計年度末と比べて6百万円の減少となりました。これについて特記事項はありません。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,121百万円(前連結会計年度末2,050百万円)となり、前連結会計年度末と比べて929百万円の減少となりました。これは主に社債が236百万円並びに長期借入金が557百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,064百万円(前連結会計年度末2,251百万円)となり、前連結会計年度と比べて187百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が510百万円減少した一方、為替換算調整勘定が293百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費および営業利益
売上原価率は79.5%となり、前連結会計年度比2.2ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて35百万円増加し894百万円となりました。これらの結果、営業損失は231百万円となりました(前連結会計年度は営業損失162百万円)。
③ 営業外損益および経常利益
営業外収益は前連結会計年度比で2百万円増加の18百万円となり、営業外費用は前連結会計年度比で14百万円増加の78百万円となりました。これらの結果、経常損失は291百万円となりました(前連結会計年度は経常損失210百万円)。
④ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益が37百万円、役員退職慰労引当金戻入額が57百万円発生し、特別損失は減損損失が100百万円、たな卸資産評価損が212百万円、固定資産売却損が62百万円発生いたしました。
⑤ 税金費用および当期純利益
税金等調整前当期純損失は571百万円となりました(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失159百万円)。税金費用につきましては前連結会計年度に比べ76百万円減少し△55百万円となりました。これらの結果、当期純損失は479百万円となりました(前連結会計年度は純損失157百万円)。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備資金、借入金の返済、利息の支払、配当金の支払および法人税等の支払に資金を充当しております。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金、社債の発行により、必要な資金を調達しております。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「4 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
① 資金繰り並びに資本増強策
取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年1月以降に返済期限が到来する借入金につき、同年7月末日まで元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、同年2月13日までに書面にて全金融機関にご同意頂いております。
平成27年7月以降も資金の安定的な確保に向けて継続的な取り組みを行うとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。
② 中国事業の早期の事業見直し
収益構造を改善するためには、現状において当社グループの利益に貢献できていない中国事業の見直しを早急に進めていく必要があると考えており、中国生産品の営業強化、製造原価の低減並びに在庫の圧縮にとどまらず、他社との資本・技術提携も含めた包括的なアライアンスを検討するとともに、他社ブランド品の常州日研磨料有限公司での試験的OEM製作に着手しております。
③ 固定費、諸経費の削減
組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を早急に実施し、人件費や不動産賃借料等諸経費を圧縮してまいります。
④ 保有資産の売却
土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。
具体的な取り組みとして、売却を進めておりました本社事務所ビルの土地・建物については平成27年1月に引渡を行い、売却代金については長期借入金の返済・社債の償還に充当しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。