有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	125,589千円		139,143千円
欠損金	71,119		-
その他	2,924		5,807
小計	199,633		144,951
評価性引当額	△116,383		△131,226
繰延税金資産 計	83,250		13,724
繰延税金資産の純額	83,250		13,724
固定の部
繰延税金資産
償却資産	707		259
投資有価証券	23,395		20,733
退職給付に係る負債	14,038		10,569
関係会社出資金評価損	-		103,229
減損損失	27,596		20,332
欠損金	196,500		310,386
その他	29,308		8,695
小計	291,546		474,207
評価性引当額	△253,759		△470,645
繰延税金資産 計	37,786		3,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,593		22,780
退職給付に係る資産	24,403		57,843
繰延税金負債 計	48,997		80,624
繰延税金資産(負債)の純額	△11,211		△77,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による、損益に与える影響は軽微であります。