有価証券報告書-第73期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	1,885千円		-千円
たな卸資産評価損	42,121		125,589
環境対策引当金	1,346		-
欠損金	-		71,119
その他	5,079		2,924
小計	50,433		199,633
評価性引当額	△32,183		△116,383
繰延税金資産 計	18,249		83,250
繰延税金資産の純額	18,249		83,250
固定の部
繰延税金資産
償却資産	1,625		707
投資有価証券	27,084		23,395
役員退職慰労引当金	25,521		-
退職給付引当金	43,366		-
退職給付に係る負債	-		14,038
減損損失	81,600		27,596
欠損金	-		196,500
その他	26,634		29,308
小計	205,832		291,546
評価性引当額	△156,314		△253,759
繰延税金資産 計	49,517		37,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,634		24,593
退職給付に係る資産	-		24,403
繰延税金負債合計	18,634		48,997
繰延税金資産(負債)の純額	30,882		△11,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,907千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。