四半期報告書-第75期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、政府・日銀による各種金融緩和政策効果も限定的であり、円高の進行や金融市場の混乱、中国をはじめとする新興国経済の先行き懸念、さらには英国のEU離脱問題などにより、景気の先行きに対する不透明感が増幅した状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは諸経費の節減・製造原価の低減を進めるとともに、新規顧客の開拓等に努めました。その結果、売上面は前期における中国子会社の持分売却の影響もあり前年同期を下回ったものの、利益面ではコスト削減効果により、営業利益を計上することができました。しかしながら、円高の影響による大幅な為替差損を計上したことから経常損失となりました。また、Mipox株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当増資に対応するための諸費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,446百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は76百万円(前年同期は営業損失36百万円)、経常損失は41百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より当社の事業セグメントは単一セグメントとなりましたので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,412百万円(前連結会計年度末2,515百万円)となり、前連結会計年度末と比べて102百万円の減少となりました。これは主にたな卸資産が30百万円増加した一方、現金及び預金が75百万円並びに関係会社短期貸付金が64百万円それぞれ減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,142百万円(同1,261百万円)となり、前連結会計年度末と比べて118百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が48百万円並びに関係会社出資金が63百万円それぞれ減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,294百万円(前連結会計年度末2,348百万円)となり、前連結会計年度末と比べて54百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が175百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が209百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、643百万円(同677百万円)となり、前連結会計年度末と比べて33百万円の減少となりました。これは主に社債が10百万円並びに長期借入金が30百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、617百万円(前連結会計年度末750百万円)となり、前連結会計年度末と比べて133百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況について
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて、各活動により75百万円減少し440百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は60百万円となりました(前年同期は65百万円の使用)。これは主として税金等調整前四半期純損失64百万円の計上から退職給付に係る資産負債の増減額△33百万円、為替差損益92百万円、たな卸資産の増加額△37百万円を加減算したことよるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は40百万円となりました(前年同期は154百万円の獲得)。これは主として短期貸付金の回収による収入33百万円があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は38百万円となりました(前年同期は197百万円の使用)。これは主として短期借入金の増加額187百万円があった一方で、社債の償還による支出219百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「1 事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
① 資本増強策及び資金繰り
資本増強策については、Mipox株式会社(以下「Mipox」といいます。)を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)について、そのすべてをMipoxが引き受けることを平成28年5月13日開催の取締役会において決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、Mipoxによる当社の普通株式(ただし当社が所有する自己株式を除きます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の成立を前提としており、当社は、本公開買付に関して賛同する旨の意見を表明することについて、平成28年5月13日開催の取締役会において併せて決議いたしました。
平成28年6月25日にMipoxより、本公開買付けが成立したことから本第三者割当増資における募集株式について払込みを行う旨の報告を受け、平成28年7月1日に募集株式の払込み299百万円が完了いたしました。また、本公開買付け及び本第三者割当増資の成立により、Mipoxは平成28年7月1日をもって、当社の親会社となりました。
取引金融機関より受けている返済条件の緩和への対応については、取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画並びに当社グループの現状等について説明を行い、平成28年9月までの返済条件の緩和について同意いただき、契約の更改を行っております。なお、返済条件の緩和を受けている借入金につきましては、当社の親会社となりましたMipoxからの資金供与を受けて、平成28年9月中旬頃までに全額返済する予定であります。
② 中国事業の早期の事業見直し
中国における子会社・昆山正日研磨料有限公司について、事業の整理・見直しに向けて具体的な検討を進めておりましたが、平成28年8月2日開催の取締役会において、同社を解散および清算することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
③ 固定費、諸経費の削減
組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施しております。また、引き続き諸コストの削減を進めております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。