有価証券報告書-第72期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生の連結会計年度から定額法により処理しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生の連結会計年度から定額法により処理しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。