有価証券報告書-第74期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行により充当しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されておりますが、顧客の信用リスクについては営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、為替変動リスクについては、定期的に為替変動による影響額を把握しております。
関係会社貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が6ヶ月以内となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金および社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計については、適用を中止しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格または金融機関等から提示された価格によっております。
(5)関係会社長期貸付金
利率を元に算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行により充当しております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されておりますが、顧客の信用リスクについては営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、為替変動リスクについては、定期的に為替変動による影響額を把握しております。
関係会社貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が6ヶ月以内となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金および社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計については、適用を中止しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 535,196 | 535,196 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 829,080 | 829,080 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 226,903 | 226,903 | - |
| 資産計 | 1,591,179 | 1,591,179 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 481,288 | 481,288 | - |
| (2)短期借入金 | 752,059 | 752,059 | - |
| (3)未払法人税等 | 2,592 | 2,592 | - |
| (4)社債(一年以内償還予定分を含む) | 407,000 | 410,504 | 3,504 |
| (5)長期借入金(一年以内返済予定分を含む) | 1,309,779 | 1,320,287 | 10,508 |
| 負債計 | 2,952,718 | 2,966,730 | 14,012 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 516,137 | 516,137 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 820,688 | 820,688 | - |
| (3)関係会社短期貸付金 | 36,159 | 36,159 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 246,834 | 246,834 | - |
| (5)関係会社長期貸付金(一年以内回収予定分を含む) | 385,696 | 385,696 | - |
| 資産計 | 2,005,514 | 2,005,514 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 494,905 | 494,905 | - |
| (2)短期借入金 | 856,924 | 856,924 | - |
| (3)未払法人税等 | 205 | 205 | - |
| (4)社債(一年以内償還予定分を含む) | 259,000 | 259,726 | 726 |
| (5)長期借入金(一年以内返済予定分を含む) | 1,144,973 | 1,145,065 | 92 |
| 負債計 | 2,756,007 | 2,756,826 | 818 |
| デリバティブ取引(※) | (6,015) | (6,015) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格または金融機関等から提示された価格によっております。
(5)関係会社長期貸付金
利率を元に算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 30,000 | 30,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 535,196 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 829,080 | - | - | - |
| 合計 | 1,364,276 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 516,137 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 820,688 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 36,159 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金(一年以内回収予定分を含む) | 192,848 | 192,848 | - | - |
| 合計 | 1,529,673 | 192,848 | - | - |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 752,059 | - | - | - | - | - |
| 社債(一年以内償還予定分を含む) | 148,000 | 239,000 | 20,000 | - | - | - |
| 長期借入金(一年以内返済予定分を含む) | 511,690 | 415,779 | 378,210 | 4,100 | - | - |
| 合計 | 1,411,749 | 654,779 | 398,210 | 4,100 | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 856,924 | - | - | - | - | - |
| 社債(一年以内償還予定分を含む) | 239,000 | 20,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金(一年以内返済予定分を含む) | 612,669 | 515,453 | 16,850 | - | - | - |
| 合計 | 1,708,594 | 535,453 | 16,850 | - | - | - |