#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や人手不足による原材料価格・労務費の高騰等、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル市場におきましては、民需の回復が遅れ、全体の出荷量は前年比減少となりました。その結果、売上高は598億73百万円(前期比4.9%減)、営業利益は51億1百万円(同12.9%減)、経常利益は57億75百万円(同8.9%減)となりましたが、税金関連負担の減少により、当期純利益は、34億22百万円(同6.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/25 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策等により、企業収益や雇用情勢は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や人手不足による原材料価格・労務費の高騰等、不透明な状況が続いております。
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル市場におきましては、民需の回復が遅れ、全体の出荷量は前年比減少となりました。その結果、売上高は598億73百万円(前期比4.9%減)、営業利益は51億1百万円(同12.9%減)、経常利益は57億75百万円(同8.9%減)となりましたが、税金関連負担の減少により、当期純利益は、34億22百万円(同6.8%増)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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