(2)セグメント資産の調整額25,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。2020/06/26 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として、本社等におけるホストコンピュータ(器具工具備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び車両運搬具 4年～9年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/26 11:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
その他	―	〃	―	〃
合計	0	百万円	0	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	―	〃	2	〃
その他	0	〃	―	〃
合計	1	百万円	3	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	55	〃	1	〃
工具、器具及び備品	16		1
その他	―	〃	1	〃
合計	71	百万円	6	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 11:31

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2(1)有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、99億35百万円(前期は91億66百万円)となり、前連結会計年度に比べ7億68百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加等が主な内容であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億89百万円(前期は△23億97百万円)となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出23億70百万円が主な内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△28億1百万円(前期は△19億89百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。

2020/06/26 11:31

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、不確定要素が多いことから、今後の収束状況により再度経済活動が制限される場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2020/06/26 11:31