建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。

2021/06/25 14:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

② 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	14	〃

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
保証工事引当金	154	―	12	142
建物解体費用引当金	100	―	―	100

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	59	百万円	59	百万円
(うち、建物及び構築物)	4	〃	4	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	54	〃	54	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		工場設備	88百万円
構築物		工場設備	88百万円

2021/06/25 14:18

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	建物	大阪府大阪市

当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記資産がオフィスビル事業として想定通り進捗していないため、解体の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に251百万円計上しております。当資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、解体予定のため零としております。また、建物解体費用引当金として、100百万円を計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 14:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/25 14:18