建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 6億4900万
- 2022年3月31日 -0.77%
- 6億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 建物解体費用引当金2022/06/24 14:20
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ② 固定資産除却損2022/06/24 14:20
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 0 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 14 〃 13 〃 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 14:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 保証工事引当金 142 12 17 137 建物解体費用引当金 100 5 ― 105 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2022/06/24 14:20
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 圧縮記帳額 59 百万円 64 百万円 (うち、建物及び構築物) 4 〃 4 〃 (うち、機械装置及び運搬具) 54 〃 59 〃 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 14:20
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 14:20
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。