#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額37,992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。2022/06/24 14:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/06/24 14:20
#4 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応した投資を重点的に行ないました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,455百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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