貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -331万
- 2009年3月31日 -46.17%
- -485万
- 2010年3月31日 -36.45%
- -661万
- 2011年3月31日 -2.28%
- -676万
- 2012年3月31日
- -160万
- 2013年3月31日
- -135万
- 2014年3月31日 -48.82%
- -202万
- 2015年3月31日 -9.7%
- -221万
- 2016年3月31日 -164.28%
- -585万
- 2017年3月31日
- -401万
- 2018年3月31日 -50.87%
- -606万
- 2019年3月31日
- -404万
- 2020年3月31日 -5.69%
- -427万
- 2021年3月31日
- -169万
- 2022年3月31日
- -139万
- 2023年3月31日 -121.79%
- -309万
個別
- 2008年3月31日
- -211万
- 2009年3月31日 -121.92%
- -469万
- 2010年3月31日 -15.11%
- -540万
- 2011年3月31日 -0.28%
- -542万
- 2012年3月31日
- -22万
- 2013年3月31日 -0.87%
- -23万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -2451万
- 2015年3月31日 -7.59%
- -2637万
- 2016年3月31日
- -2523万
- 2017年3月31日 -38.42%
- -3492万
- 2018年3月31日 -62.05%
- -5659万
- 2019年3月31日 -23.13%
- -6968万
- 2020年3月31日 -20.01%
- -8362万
- 2021年3月31日 -2.1%
- -8538万
- 2022年3月31日
- -6041万
- 2023年3月31日
- -1138万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。2023/06/30 13:09
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 発送費 730,432千円 744,020千円 貸倒引当金繰入額 △25,111千円 △26,038千円 給料及び賃金 367,816千円 356,264千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/30 13:09 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/06/30 13:09
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 145,507 11 26,991 118,527 賞与引当金 40,195 41,226 40,195 41,226 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失累計額 171,371千円 169,343千円 貸倒引当金 44,554千円 36,293千円 退職給付引当金 246,088千円 249,565千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産未実現利益 111,333千円 111,333千円 貸倒引当金 26,414千円 26,128千円 減損損失累計額 180,330千円 179,527千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2023/06/30 13:09