有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,307千円		12,623千円
減損損失累計額	171,371千円		169,343千円
貸倒引当金	44,554千円		36,293千円
退職給付引当金	246,088千円		249,565千円
役員退職慰労引当金	5,329千円		5,329千円
投資有価証券評価損	23,149千円		23,149千円
関係会社株式評価損	60,513千円		60,513千円
その他	19,624千円		19,657千円
繰延税金資産小計	582,939千円		576,475千円
評価性引当額	△308,236千円		△298,704千円
繰延税金資産合計	274,702千円		277,770千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	53,292千円		50,227千円
その他有価証券評価差額金	210,520千円		244,329千円
その他	165千円		165千円
繰延税金負債合計	263,978千円		294,721千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,723千円		△16,951千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△6.6
住民税均等割	2.9		2.7
評価性引当額の増減	△0.7		△2.4
法人税額の特別控除額	△2.3		△3.7
その他	△0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		21.8