有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	12,693千円		12,715千円
減損損失累計額	155,518千円		158,357千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	49,084千円		52,503千円
退職給付引当金否認額	229,509千円		225,447千円
役員退職慰労引当金否認額	5,329千円		5,329千円
投資有価証券評価損	10,970千円		10,970千円
関係会社株式評価損	60,513千円		60,513千円
その他	28,951千円		20,107千円
繰延税金資産小計	552,570千円		545,946千円
評価性引当額	△287,988千円		△288,866千円
繰延税金資産合計	264,582千円		257,080千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	67,214千円		63,257千円
特別償却準備金	40,535千円		30,401千円
その他有価証券評価差額金	274,626千円		209,368千円
その他	165千円		165千円
繰延税金負債合計	382,540千円		303,192千円
繰延税金負債の純額	△117,958千円		△46,112千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.3
住民税均等割	2.3		2.2
評価性引当額の増減	2.5		0.2
法人税額の特別控除額	△0.4		△0.9
その他	△0.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		31.4