有価証券報告書-第95期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,355千円		12,307千円
減損損失累計額	169,011千円		171,371千円
貸倒引当金	51,531千円		44,554千円
退職給付引当金	245,082千円		246,088千円
役員退職慰労引当金	5,329千円		5,329千円
投資有価証券評価損	20,304千円		23,149千円
関係会社株式評価損	60,513千円		60,513千円
その他	23,421千円		19,624千円
繰延税金資産小計	587,550千円		582,939千円
評価性引当額	△310,832千円		△308,236千円
繰延税金資産合計	276,718千円		274,702千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	56,418千円		53,292千円
特別償却準備金	10,133千円		-千円
その他有価証券評価差額金	224,538千円		210,520千円
その他	165千円		165千円
繰延税金負債合計	291,255千円		263,978千円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,536千円		10,723千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.8
住民税均等割	2.8		2.9
評価性引当額の増減	5.1		△0.7
法人税額の特別控除額	△2.2		△2.3
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		29.6