有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	12,244千円		12,693千円
減損損失累計額	148,757千円		155,518千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	44,820千円		49,084千円
退職給付引当金否認額	232,813千円		229,509千円
役員退職慰労引当金否認額	5,329千円		5,329千円
投資有価証券評価損	11,277千円		10,970千円
関係会社株式評価損	60,513千円		60,513千円
その他	25,635千円		28,951千円
繰延税金資産小計	541,392千円		552,570千円
評価性引当額	△271,511千円		△287,988千円
繰延税金資産合計	269,880千円		264,582千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	71,377千円		67,214千円
特別償却準備金	50,748千円		40,535千円
その他有価証券評価差額金	204,054千円		274,626千円
その他	165千円		165千円
繰延税金負債合計	326,345千円		382,540千円
繰延税金負債の純額	△56,464千円		△117,958千円

(注)繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,518千円		28,416千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△85,982千円		△146,374千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.9		2.3
抱合せ株式消滅差益	△4.1		-
評価性引当額の増減	△1.0		2.5
法人税額の特別控除額	△0.5		△0.4
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		36.6