有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	13,577千円		12,848千円
減損損失累計額	136,592千円		123,217千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	43,923千円		43,517千円
退職給付引当金否認額	240,042千円		224,244千円
役員退職慰労引当金否認額	95,662千円		86,804千円
投資有価証券評価損	12,481千円		11,325千円
関係会社株式評価損	47,263千円		42,887千円
その他	16,638千円		16,889千円
繰延税金資産小計	606,181千円		561,734千円
評価性引当額	△340,387千円		△311,949千円
繰延税金資産合計	265,793千円		249,784千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	87,459千円		73,961千円
特別償却準備金	-千円		75,172千円
その他有価証券評価差額金	196,286千円		227,966千円
その他	-千円		2,493千円
繰延税金負債合計	283,745千円		379,594千円
繰延税金資産の純額	△17,952千円		△129,810千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,765千円		19,421千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△39,718千円		△149,231千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.1
住民税均等割	7.6		7.2
評価性引当額の増減	4.1		2.1
法人税額の特別控除額	△10.5		-
税率変更による影響額	0.7		6.5
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		60.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,331千円減少し、法人税等調整額が9,930千円、その他有価証券評価差額金が23,261千円それぞれ増加しております。