有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,821千円		27,486千円
減損損失累計額	168,366千円		172,533千円
貸倒引当金	33,468千円		25,045千円
退職給付引当金	241,869千円		259,250千円
役員退職慰労引当金	5,329千円		5,486千円
投資有価証券評価損	23,149千円		23,829千円
関係会社株式評価損	60,513千円		64,597千円
その他	22,356千円		26,122千円
繰延税金資産小計	567,875千円		604,352千円
評価性引当額	△295,386千円		△294,913千円
繰延税金資産合計	272,489千円		309,438千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	47,470千円		45,981千円
その他有価証券評価差額金	333,078千円		405,371千円
その他	165千円		169千円
繰延税金負債合計	380,713千円		451,522千円
繰延税金資産(負債)の純額	△108,224千円		△142,084千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△5.1
住民税均等割	3.5		2.6
評価性引当額の増減	△1.1		△2.2
法人税額の特別控除額	△2.3		△0.2
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,326千円増加し、法人税等調整額が6,247千円、その他有価証券評価差額金が11,574千円、それぞれ減少しております。