有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	12,848千円		11,234千円
減損損失累計額	123,217千円		115,979千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	43,517千円		42,326千円
退職給付引当金否認額	224,244千円		207,725千円
役員退職慰労引当金否認額	86,804千円		5,329千円
投資有価証券評価損	11,325千円		10,723千円
関係会社株式評価損	42,887千円		61,068千円
その他	16,889千円		18,701千円
繰延税金資産小計	561,734千円		473,088千円
評価性引当額	△311,949千円		△239,605千円
繰延税金資産合計	249,784千円		233,482千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	73,961千円		65,067千円
特別償却準備金	75,172千円		60,961千円
その他有価証券評価差額金	227,966千円		142,131千円
その他	2,493千円		-千円
繰延税金負債合計	379,594千円		268,160千円
繰延税金資産の純額	△129,810千円		△34,678千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,421千円		22,314千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△149,231千円		△56,992千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.9		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△0.9
住民税均等割	7.2		3.0
評価性引当額の増減	2.1		△18.2
法人税額の特別控除額	-		△1.0
税率変更による影響額	6.5		1.7
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.3		21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,906千円減少し、法人税等調整額が6,077千円、その他有価証券評価差額金が7,983千円、それぞれ増加しております。
また、固定資産圧縮積立金が3,584千円、特別償却準備金3,256千円がそれぞれ増加し、繰越利益剰余金は6,841千円減少しております。