有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	14,722千円		13,577千円
減損損失累計額	138,353千円		136,592千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,433千円		43,923千円
退職給付引当金否認額	232,298千円		240,042千円
役員退職慰労引当金否認額	96,362千円		95,662千円
投資有価証券評価損	12,481千円		12,481千円
関係会社株式評価損	48,167千円		47,263千円
その他	15,627千円		16,638千円
繰延税金資産小計	593,445千円		606,181千円
評価性引当額	△334,952千円		△340,387千円
繰延税金資産合計	258,493千円		265,793千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	95,384千円		87,459千円
その他有価証券評価差額金	100,891千円		196,286千円
繰延税金負債合計	196,276千円		283,745千円
繰延税金資産の純額	62,216千円		△17,952千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,190千円		21,765千円
固定資産-繰延税金資産	40,026千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円		△39,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		8.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.9
住民税均等割	6.7		7.6
評価性引当額の増減	4.9		4.1
法人税額の特別控除額	△1.5		△10.5
税率変更による影響額	-		0.7
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1		45.2

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「法人税額の特別控除額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.3%は、「法人税額の特別控除額」△1.5%、「その他」0.2%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,043千円減少し、法人税等調
整額が1,043千円増加しております。