有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	11,234千円		12,244千円
減損損失累計額	115,979千円		148,757千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	42,326千円		44,820千円
退職給付引当金否認額	207,725千円		232,813千円
役員退職慰労引当金否認額	5,329千円		5,329千円
投資有価証券評価損	10,723千円		11,277千円
関係会社株式評価損	61,068千円		60,513千円
その他	18,701千円		25,635千円
繰延税金資産小計	473,088千円		541,392千円
評価性引当額	△239,605千円		△271,511千円
繰延税金資産合計	233,482千円		269,880千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	65,067千円		71,377千円
特別償却準備金	60,961千円		50,748千円
その他有価証券評価差額金	142,131千円		204,054千円
その他	-千円		165千円
繰延税金負債合計	268,160千円		326,345千円
繰延税金資産の純額	△34,678千円		△56,464千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,314千円		29,518千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		-千円
流動負債-繰延税金負債	-千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△56,992千円		△85,982千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	3.0		1.9
抱合せ株式消滅差益	-		△4.1
評価性引当額の増減	△18.2		△1.0
法人税額の特別控除額	△1.0		△0.5
税率変更による影響額	1.7		-
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		28.6