4990 昭和化学工業

4990
2024/09/20
時価
54億円
PER 予
15.21倍
2010年以降
5.2-62.26倍
(2010-2024年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.56-4.03倍
(2010-2024年)
配当 予
1.31%
ROE 予
4.12%
ROA 予
2.27%
資料
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CSV,JSON

長期前払費用

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
8344万
2009年3月31日 -12.49%
7302万
2010年3月31日 -30.1%
5104万
2011年3月31日 -7.34%
4729万
2012年3月31日 +16.31%
5501万
2013年3月31日 +32.69%
7299万
2014年3月31日 +5.6%
7708万
2015年3月31日 -7.16%
7156万
2016年3月31日 +62.25%
1億1611万
2017年3月31日 +50.91%
1億7522万
2018年3月31日 +24.97%
2億1897万
2019年3月31日 -4.49%
2億913万
2020年3月31日 -0.98%
2億708万
2021年3月31日 -9.74%
1億8690万
2022年3月31日 -5.3%
1億7700万
2023年3月31日 +0.21%
1億7737万
2024年3月31日 -15.14%
1億5051万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
長期前払費用
均等償却法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年6月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
原料採掘準備に係る仕掛品
工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。2024/06/28 13:11
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
長期前払費用
均等償却法
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。2024/06/28 13:11