有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品、仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品を除く)……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品)……工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却法
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。なお、2006年6月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業として
おり、化成品等の仕入商品の販売も行っております。
このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
6 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
原料採掘準備に係る仕掛品
工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。