有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却法2019/06/28 13:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	746千円	-千円
機械装置及び運搬具	0千円	9,429千円

2019/06/28 13:39

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	10,000千円	10,000千円
建物及び構築物	110,320千円	114,086千円
機械装置及び運搬具	190,081千円	176,219千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 13:39

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(増加)
建物 本社 バイオマス設備建屋 16,100千円
鶴岡事業所 パーライト設備建屋 23,230千円

2019/06/28 13:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

2019/06/28 13:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 13:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:39