売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,226,212	4,348,573	6,335,596	8,205,626
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	111,669	243,882	367,073	523,023

2020/06/29 11:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/29 11:10

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(2)特定製品への依存について
当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の58.6%を占めております。これに対し、当社グループが予期し得ない技術革新等により濾過技術が革新され、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。
一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、売上高も順調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、国内外における経済活動の停滞が今後数年間続くことは避けられないと予想しております。当社グループの商品・サービスは先述のように食品業界をはじめとする幅広い分野のお客様に提供しており、その中には他に代替することが難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化はないものの、お客様の生産活動が低調になることや、学校プールの授業日数減少等により、一定の需要減少があることを見込んでおります。一方で、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会に対応した企業体へと自らを変化させることが、今後の見通しが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービスをはじめとする企業価値を高めていく唯一の方法だと認識しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。
上記の結果、売上高は82億5百万円(前期比1.4%減)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少等により経常利益は5億50百万円(同17.0%減)、災害による損失を計上した影響等により親会社株主に帰属する当期純利益は3億70百万円(同22.4%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	57,270千円	53,560千円
商品仕入高	507,602千円	570,829千円

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	5,294,656千円
税金等調整前当期純利益金額	450,725千円
当期純利益金額	317,865千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引

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