有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
白山工業㈱
日昭㈱
SKK不動産㈱
北京瑞来特貿易有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
綴子珪藻土㈲、㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社4社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料及び貯蔵品、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年6月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。なお、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。