有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、お客様各位の事業活動あるいは消費活動に大いに貢献できる製品・サービスの安定的な提供に尽力してまいりました。近年では、新製品・サービスの開発促進等を通じ安定成長と収益基盤の充実を図ることにより、全ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存であります。
(2)経営戦略等
当社グループは、変化の激しい経営環境に適応しつつ、お客様が抱える潜在ニーズに対応できる会社となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦に取り組んでおります。また、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業の使命と認識し、引き続き利益の創出に尽力していく所存であります。
具体的には、当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していくなど、国内外に向けた営業活動を推進するとともに、役職員一丸となったコスト削減策の実行を通して財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現していきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。
(4)経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善や公的需要などの内需が景気の下支えとなるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動リスクなど、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を実践しておりますが、製造原価の上昇や輸送費の増加に加え、同業他社との競争や国内需要の伸び悩みによる影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、経営理念として掲げている「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを実践し、更なる成長に向け
た基盤づくりのため、次の課題に対処してまいります。
①既存事業の深化と拡大
②M&Aを含めた新規事業の構築と育成
③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化
④長期的な原料供給体制の構築
⑤環境と安全に配慮した経営の推進
⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進
対処方針としましては、持続的成長と利益創出のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。
なお、具体的な取組状況等に関しては以下の通りでございます。
事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、ならびにM&Aを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的な取り組みとしては、お客様の持っている多種多様な課題や潜在的なニーズに向き合い、技術力及びご提案能力の向上を図るため、2018年4月に商品分野別の営業組織に再編し、事業・業務スタイルの転換に取り組んでおります。また、他社との技術提携やM&Aなどにより、当社が保有しない新たな技術を導入することにより、既存事業の充実と新事業展開を図っていきます。
収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ります。
原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達など、長期的な計画に基づいた調査及び取組を進めてまいります。
環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提とした製造工程管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を原料とする熱エネルギーの工業利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手するなど、排出CO2ならびに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。
人材育成という観点では、「業務品質向上への挑戦」を掲げ、ダイバーシティ&インクルージョンの推進やキャリア採用の実施により、お客様対応力の底上げと既存社員の意識向上を図っております。また、2017年9月に実施した本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員同士のコミュニケーションの活性化を図るべく、様々な工夫を取り入れております。また、人事制度の見直しや風土改革などの各種施策により引き続き社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。