有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社は、経営において重要と判断する各種事項につき、情報収集及び対応の方向性を議論し、実行に移すための体制を整備しております。具体的には、議長を代表取締役社長と定め、目的別にサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ実践会議を設置しております。原則として、サステナビリティ推進会議は年に2回、サステナビリティ実践会議は月に1回開催しております。
サステナビリティ実践会議は、主に以下の事項について、外部有識者の協力のもと議論を重ね、取締役会及び経営会議へ提案すべき事項の取り纏めを行っております。
①サステナビリティに関する基本方針・各種ポリシー案の策定
②マテリアリティ(重点課題)に関する基本事項の特定・評価
③サステナビリティに関する推進対策と状況の管理
サステナビリティ推進会議は、取締役会及び経営会議にて実施承認された方針を具体的な実施施策に落とし込み、各工場、各営業部、子会社、管理部門に指示し、実行することを推進しております。なお、これら対応内容及びその結果は、お客様・株主・協力会社・地域・従業員等のステークホルダーの皆様に対し、適切な情報開示と対話を通じて、当社のサステナビリティの取り組みに対するご理解とご協力をお願いしております。
当連結会計年度において、関連方針について再評価し、不足している事項について追加策定しました。これにより、当社のサステナブル経営の関連方針は以下となりました。
・人権尊重に関する基本方針
・贈収賄防止に関する基本方針
・競争法に関する基本方針
・資材調達に関する基本方針
・地域社会貢献に関する基本方針
・廃棄物処理に関する内規
・ハラスメント対応方針
・内部通報制度に関するガイドライン
コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティ推進体制図は以下の通りです。

図Ⅰ:当社のサステナビリティ推進体制図