有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)原料採掘準備に係る仕掛品
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②会計上の見積りの内容に関する情報
原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。
上記①に記載した金額は、当社における鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。
原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)原料用地の償却計算
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②会計上の見積りの内容に関する情報
原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。
原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。
原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1)原料採掘準備に係る仕掛品
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 原料採掘準備に係る仕掛品 | 173,644 | 149,648 |
②会計上の見積りの内容に関する情報
原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。
上記①に記載した金額は、当社における鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。
原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)原料用地の償却計算
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 原料用地(期末簿価) | 442,045 | 433,939 |
| 減価償却費(原料用地分) | 8,455 | 8,105 |
②会計上の見積りの内容に関する情報
原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。
原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。
原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 2,319,670 | 2,293,253 |
| 無形固定資産 | 71,389 | 119,276 |
| 営業外費用(減損損失分) | - | 4,862 |
②会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。