未払法人税等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億3500万
- 2009年3月31日 -75.58%
- 3億2600万
- 2010年3月31日 +301.84%
- 13億1000万
- 2011年3月31日 -55.73%
- 5億8000万
- 2012年3月31日 -32.76%
- 3億9000万
- 2013年3月31日 -47.69%
- 2億400万
- 2014年3月31日 -65.2%
- 7100万
- 2015年3月31日 +315.49%
- 2億9500万
- 2016年3月31日 -96.27%
- 1100万
- 2017年3月31日 +36.36%
- 1500万
- 2018年3月31日 +126.67%
- 3400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 47億9000万
- 2020年3月31日 -64.78%
- 16億8700万
- 2021年3月31日 -99.88%
- 200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4億7800万
- 2023年3月31日 +276.36%
- 17億9900万
- 2024年3月31日 +34.19%
- 24億1400万
個別
- 2008年3月31日
- 13億1900万
- 2009年3月31日 -75.44%
- 3億2400万
- 2010年3月31日 +304.32%
- 13億1000万
- 2011年3月31日 -55.73%
- 5億8000万
- 2012年3月31日 -33.62%
- 3億8500万
- 2013年3月31日 -49.09%
- 1億9600万
- 2014年3月31日 -66.84%
- 6500万
- 2015年3月31日 +343.08%
- 2億8800万
- 2016年3月31日 -98.96%
- 300万
- 2017年3月31日 +166.67%
- 800万
- 2018年3月31日 +287.5%
- 3100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 47億7400万
- 2020年3月31日 -64.98%
- 16億7200万
- 2021年3月31日 -99.88%
- 200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4億7200万
- 2023年3月31日 +278.6%
- 17億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は、前連結会計年度末と比較して99億4千6百万円増加して、725億5千4百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加47億円、仕掛品の増加18億3千万円、機械装置及び運搬具の増加14億4千3百万円および投資有価証券の増加47億7千9百万円です。主な減少は、現金及び預金の減少30億7千1百万円です。2023/06/29 13:13
負債は、前連結会計年度末と比較して35億9千8百万円増加して、101億4千3百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加13億2千8百万円、未払法人税等の増加13億2千万円および繰延税金負債の増加8億3千万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して63億4千7百万円増加して、624億1千1百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加43億8千6百万円およびその他有価証券評価差額金の増加19億7千6百万円です。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。2023/06/29 13:13
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日のものであります。これらの負債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。