- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、アラブ首長国連邦は2,151百万円であります。
2017/06/29 14:03- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のSEC産業㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 14:03 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 住友商事㈱ | 3,852 |
2017/06/29 14:03- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、韓国は1,274百万円であります。
2017/06/29 14:03- #5 業績等の概要
このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等、経営体質の強化に取組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前連結会計年度に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は127億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べて35.3%の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は23億7千万円(前連結会計年度は4億2千5百万円の営業損失)となりました。円高に伴う為替差損1億2千7百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は26億2千1百万円(前連結会計年度は6億1千3百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩し5億7千9百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億3千4百万円(前連結会計年度は5億5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2017/06/29 14:03- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
界で戦える収益体質の確立、②モノづくりの基盤強化、③誇りをもって活き活きと働ける組織づくりを経営の重点目標に設定し、売上高および売上高営業利益率の向上を目指して経営を進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
2017/06/29 14:03- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、炭素製品市場における需給不均衡の継続、価格競争の激化及び円高の影響により前連結会計年度に比べ大きく落ち込みました。製品の拡販及び品質向上等に取り組んだものの、アルミニウム市況の低迷によるアルミニウム製錬用カソードブロックへの設備投資抑制、中国製鋼材の大量流出による人造黒鉛電極の需要減少、非鉄金属関連の需要家における特殊炭素製品の在庫調整やリチウムイオン二次電池向けファインパウダーの販売数量減少等により全品種において前連結会計年度を下回る結果となりました。損益面に関しましては、全社一丸となりコストダウンに努めてまいりましたが、販売が落ち込んだ影響に加えて棚卸資産評価損、為替差損の計上及び繰延税金資産の取り崩し等が発生した結果、前連結会計年度を大きく下回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2017/06/29 14:03- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 819百万円 | 663百万円 |
| その他の営業取引高 | 250 | 241 |
2017/06/29 14:03