営業外費用

有報情報

#1 業績等の概要

しかしながら、当連結会計年度においては、国内外の炭素製品市場では需給不均衡の状態が継続したため、前連結会計年度に比べ販売数量は減少しました。また価格競争の激化や円高により販売単価も下落しました。その結果、売上高は127億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べて35.3%の減収となりました。
損益面に関しましては、全社一丸となってコストダウンを進めたものの、売上高減少の影響が大きく、棚卸資産評価損を売上原価に計上したことから、営業損失は23億7千万円(前連結会計年度は4億2千5百万円の営業損失)となりました。円高に伴う為替差損1億2千7百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は26億2千1百万円(前連結会計年度は6億1千3百万円の経常損失)となり、繰延税金資産の取り崩し5億7千9百万円を法人税等調整額に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は32億3千4百万円(前連結会計年度は5億5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度における製品別の売上高については、次の通りであります。

2017/06/29 14:03

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用及びその他損益は、営業外費用に計上しております。

2017/06/29 14:03